福利厚生

ホワイト500(健康優良法人)への選出をはじめ、
高い評価を受ける、大京グループの「健康経営」。

社員が安心して働くことができる環境を整えることも、会社の大切な使命です。
社員とその社員を支えるご家族の幸せのために、何ができるのか。
社員の心と身体の健康を重視した「健康経営」に取り組み、よりよい職場環境づくりを進めています。


社員が健康で安全に働ける職場をつくるために

「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人(ホワイト500)」について

大京グループは、「社員・家族が誇りを持てる職場をつくる」ことを経営姿勢として掲げています。社員が健康で安全に働けることは全ての基本であり、社員の健康は一人ひとりの生活の基盤であるだけでなく、永続的に発展していく上で大切な「財産」であるという考えから、共に働く喜びを分かち合い、互いを尊重しながら、グループ社員一人ひとりが成長して満足できる職場をつくっていくために、グループ人事部と健康保険組合が中心となって社員の健康増進や制度の拡充に取り組んでいます。

そして「BMI 改善支援プログラム」や健康保険組合との共同施策、禁煙の取り組みといった、社員の健康維持・増進に向けた独自の取り組み「大京健康プログラム(Daikyo Health Program)」が高く評価され、株式会社大京は、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄 2017」※1および、同省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト 500)」※2の2種類の選定を受けることができました。

大京グループは、中期経営計画「Make NEW VALUE2021 ~不動産ソリューションによる新・価値創造~」を2016年10月に発表しており、社会への貢献と事業規模の拡大を目指すには、社員が意欲的かつ全力で仕事に取り組める職場環境・組織づくりが重要であると考えています。現在は、全社を挙げた「職場改革プロジェクト」も始動しており、今後も社員一人ひとりが働きがいのある職場づくりに向けて取り組んでいきます。

※1『健康経営銘柄』は、東京証券取引所の上場企業から原則 1 業種 1 社、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を選定するもので、経済産業省と東京証券取引所によって 2015年度から実施されています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介することを通じて、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的としています。

※2『健康経営優良法人(ホワイト 500)』は、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と経済産業省が共同で、上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定するもので、2016年度より実施されています。(2020 年までに 500 社が認定される予定)

「健康経営」のための主な取り組み

「大京グループ健康プログラム『Daikyo Health Program』」の実施

大京グループでは、社員が“健康で安全に”働けることがすべての基礎であり、社員の健康は「大切な財産」であると考え、健康に投資する取り組みとして、大京グループ健康プログラム「Daikyo Health Program」を2014年度から導入。その柱として生活習慣病の予防のための減量プログラム「BMI改善支援プログラム研修」を実施し、お寺での修行体験によるマインドセット、ノルディックボードポールを使ったウォーキングイベント「七福神巡り」、たくさん食べても太らないヘルシー料理の調理実習、個々の生活習慣に寄り添ったパーソナルトレーナーのマンツーマン支援等を研修として行うほか、健康をテーマとしたセミナーや全社禁煙デーの設置など、さまざまな健康増進イベントを実施しております。受講者の中には 10~20kgの減量に成功した社員もおり、適正体重を維持する社員の割合も改善傾向にあります。

健康課題への包括的なアプローチ

「BMI 改善支援プログラム」以外に、長時間労働の撲滅やメンタルヘルス不調の未然予防、禁煙対策の他、健康増進のためのクラブ活動支援など、自社の健康課題を把握し、健康課題に関して包括的に取り組んでいます。

具体的な施策例

長時間労働の抑止策

  • ノー残業デーの実施
  • 残業する際、事前にパソコンの使用延長申請を行わないと、21時以降はパソコンが使用できなくなる自動シャットダウンシステムの導入
  • 長時間労働状況を経営連絡会にて定期的に報告

ストレスチェックなど、心と体の不調の未然・予防策

  • 現在の業務の状況や自身が思う適性、将来の希望業務の他、自身・家族の健康状態や住まいの状況などを申告する自己申告制度を年2回実施
  • 社員の皆さんが心の健康にも興味を持ち、ストレスに「気づく」「備える」「相談する」という好循環を定着させ、より働き甲斐のある職場環境を醸成したいとの思いからストレスチェックを法施行前の2015年8月より導入・実施
  • 社員とその家族も外部の臨床心理士等とのカウンセリングが利用できるなどのサポート体制を構築

電話相談窓口の設置(産業カウンセラーによるケア)

より働きやすい職場の実現を目指して、職場に起因する悩みや相談ごとを社外の産業カウンセラーに話せる電話相談窓口を設置

禁煙対策

  • 全国約400拠点のグループ全事業所において「紙巻きたばこ」全面禁煙を導入
  • 世界禁煙デー(毎年5月31日)に合わせた「大京グループ禁煙週間」を設定
  • 毎月22日は、就業時間内に事務所での喫煙を禁止する「スワン・スワン(吸わん・吸わん)デー」(禁煙デー)の実施
  • 自ら禁煙を希望する社員への支援として、禁煙外来治療費を10,000円まで補助(2016年度より)

置き弁の導入

  • 社員の健康促進を目的として、管理栄養士監修のオフィスの冷蔵庫で数日ストックできる「置き弁」を導入
    (日替わりメニュー、一食500kcal前後)
がん治療と仕事の両立支援
大京では、東京都が主催する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、不動産業界初「優良賞」を受賞しました。がん治療支援のための休暇制度を整備するほか、直接社員からの意見や要望を把握しやすい体制を構築するなど、治療と仕事の両立に向けた取組が評価されたと思います。今後もより一層、治療と仕事の両立に向けた、働き甲斐のある職場、働きやすい環境の醸成を目指しています。
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株式会社大京が承認を受けた「『がん治療と仕事の両立』東京都ワークサークルプロジェクトロゴマーク

ワークライフバランスの推進

所定休日

2017年度の所定休日数は127日です。

大京グループでは、土日祝日に加え、夏期休日(5日間)と年末年始休日(12月28日〜1月3日)が年間の所定休日となります。また営業拠点等の土日祝日以外の勤務体制の場合は、火水に加え、不足する休日数を補うため、モデルルーム営業職を対象に毎月第2木曜日を定休日とし、3連休を導入したり、その他の営業職には「フレックス休日」を付与することで、年間休日数を確保しています。

※新築マンションや新築戸建をモデルルームで販売する営業職

年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇(以下、年休)の取得を促進するため、以下の3つの施策を取り入れています。

1. 計画的な年休の取得

年度のはじめに、最低5日以上の年休を計画的に取得するよう予め設定しています。大型連休、夏期休日、年末年始休日の前後での取得を推奨日とし、長期休暇の取得促進を目指しています。

2. 年休名称の設定

年休取得促進の一環として、年休を活用して、家族と過ごしたり、ボランティアや地域活動へ参加、自己研鑽や健康増進を進めることを推奨しています。

アニバーサリー年休:従業員本人の誕生日、家族の記念日、友人・知人の記念日等
家族の行事年休:子どもの入学式、卒業式や運動会、参観日等の家族の行事への参加
ボランティア年休:ボランティア等の社会活動への参加
自己研鑽年休:資格の取得や社外の勉強会等、自己研鑽のための時間に充てる日
健康増進年休:健康増進につながる取り組みへの参加

3. 柔軟な働き方と併せて利用する仕組み

有給休暇を分割して取得することができる制度(午前半休、午後半休、1時間単位の時間年休)を取り入れ、柔軟な働き方を促進しています。

フレッシュアップデー(ノー残業デー)の実施

フレッシュアップデーとは、部署や支店単位で設定し、実施している「ノー残業デー」です。

月2回以上の実施を徹底し、時間外労働の削減やメリハリのある時間管理を目的として、各部署ごとに実施しています。

プレミアムフライデーへの取り組み

2017年2月24日から始まった「プレミアムフライデー」に大京グループも参加しています。プレミアムフライデー実施日は、年休の他、半日や時間単位年休の取得推奨日としています。また、フレッシュアップデー(ノー残業デー)の実施推奨日とし原則当日の会議の開催をしないよう努めています。

また、新築マンションや戸建の販売拠点などは、プレミアムフライデーを利用し販売拠点事務所にお越しになるお客さまを迎えることが想定されます。それ以外にも繁忙期と重なる業務など、プレミアムフライデーの実施が難しい部署については、上記実施日を翌月の第2月曜日または拠点ごとに任意の日付に変更し、同様の取り組みを行っています。

失効年休の積立保存制度
2年間で利用しきれなかった年休を、失効させずに最大40日まで積み立てることができる制度です。年休を全て利用した後でも、この積立保存年休を家族の介護や看護、自身の疾病等のために利用することができます。
治療休暇
がんに罹患しても、適切に治療が行われれば、治療と仕事を両立しながら、これまで通りに十分に活躍できる方がいます。年次有給休暇や積立保存年休が無くなった後でも、治療日以外に働ける場合には、一人ひとりの診断や治療計画に基づき、会社が定めた日数を上限として、所定労働日に通院、検査および短期入院時に利用できる休暇です。

子育て支援への取り組み

くるみんマークの取得

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援等の次世代育成に積極的に取り組み、厚生労働省より2008年に最初の認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。その後も「所定労働時間の短縮」「時間単位年休の導入」「育児サービス利用支援の導入」等の柔軟な働き方の支援および「こども参観の開催」「障がい者雇用のためのインターンシップ」等の次世代育成支援の取り組みが認められ、これまでに3度の認定を受けています。

育児休業取得者(人)
2014年3月 97(内、男性3)
2015年3月 88(内、男性4)
2016年3月 105(内、男性9)
2017年3月 118(内、男性6)
くるみんマーク
出産祝金の支給
1人目50,000円、2人目100,000円、以降1人増えるごとに50,000円増額して支給されます。
育児休業制度
最初の5営業日は有給で休暇を取得できます。男性社員は子の出生日から、女性社員は産前産後休業に続いて取得することができます。
育児休業制度の延長
子の1歳の誕生日から1歳6ヵ月に達するまで、事情により必要な日数を休業することができます。
勤務時間の配慮措置
産前産後休暇はもちろんのこと、育児支援のために、勤務時間を個人の事情に合わせて勤務時間や勤務日数をより変則的に短縮できるようにしています。週における短縮勤務内容は事前に決定するものとし、短縮する時間の合計を最大週10時間以内で設定します。
勤務時間
育児サービス利用支援制度
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育しながら働く社員が、限られた時間を有効に使えるよう、「延長保育」「休日保育」「病児保育」にかかった費用の半額助成(条件により全額助成)を行っています。
子の看護休暇
1年度につき、5日間(子1人の場合)有給で休暇を取得できます。
セレクト在宅勤務
育児や介護、障がいにより、勤務に制限がある場合は、週最大10時間まで在宅勤務を取り入れた働き方を選択することができます。
情報交換会 ~育休コミュニティ~

大京グループでは、育児休業取得者のスムーズな職場復帰を支援する目的で育児休業取得中の社員とすでに職場復帰し育児と仕事を両立させている社員との「情報交換会」を開催しております。職場復帰後の家庭と仕事の両立支援を目的としており、復職予定部署の上司との面談を行うほか、ワーキングマザーならではの目線や考えを業務にも活かし、一層の活躍と実現のサポートに努めています。

育休コミュニティ
男性の育児参加の促進
男性社員の育児参加により、家族との時間を持つことを支援するため、「配偶者の出産休暇」と「育児休業の一部有給化(男女共通)」を実施しています。一部が有給になったことにより、収入減少の不安を感じることなく、男性も育児休業を取得できるようになりました。

24時間を、より効率的に

仕事の状況や家庭事情に配慮した勤務スタイルを提供することでワークライフバランスを推進しながら、仕事の効率アップにもつなげます。

時差出勤制度

時差出勤制度は、柔軟な働き方を促進するため、所定の労働時間と時間帯を動かして勤務することができる制度です。

従来の3種類から制度を拡充しました。

時刻を定めた4パターンに加え、突発的な事象に対応するために始業・終業時刻の時間を自由に設定できるフレキシブルな勤務も可能です。

従来(3種類)   拡充後(5種類)
始業時刻 時差区分 始業時刻 終業時刻
  時差出勤A 9時30分 18時00分
10時00分 時差出勤B 10時00分 18時30分
11時00分 時差出勤C 11時00分 19時30分
13時00分 時差出勤D 13時00分 21時30分
  時差出勤E 突発的な事象の発生を考え、始業・終業時刻の時間を自由に設定できる (承認者の指示が必要)

“学べる時間”を、より多く

オープン講座や助成制度などで、社員の自己啓発を支援している大京グループ。さらに、各個人が自己学習できるための「時間づくり」を支援する施策も設けています。

所定労働時間の短縮
法定労働時間(1日8時間)よりも短い、7時間30分(9:00~17:30、休憩1時間)に所定労働時間を短縮しています。
フレッシュアップデーの実施
フレッシュアップデーとは、部署や支店単位で設定し、実施している「ノー残業デー」のことです。月2回の実施を推奨し、その効果を高めるための運用を徹底しています。
自己研鑽年休
年休を活用して、資格の取得や社外の勉強等、自己研鑽のための時間に充てることを推奨しています。
オープン講座 Learning Cafeを開催
第一線で活躍されている実務者らを講師として招き、さまざまなテーマで講演を開催しています。社員に対して「学び」や「気づき」、「つながり」の場を提供することで学び続ける風土を醸成し、働きがいを高めてもらうといった目的の下、大京グループ人事部が主催しています。
Learning Cafe
年別 実施内容
2015年 ディズニーランドに学ぶ『おもてなし』の仕組み
2016年

眠りからパフォーマンスを変える!快眠セミナー

ガリガリ君 誕生秘話~商品開発の極意・アイディアを生み出すコツ

2017年

食生活改善で健康になる!タニタ社員食堂に学ぶ健康管理

これからの時代を生き抜くために~Yahoo!の働き方改革に学ぶ

※実施内容は一部抜粋

通信教育講座およびeラーニングの受講募集
自ら率先して学ぶ風土、意識を醸成し、社員の個々の能力、価値を高め顧客満足度の向上を図るための取り組みとして、通信教育講座およびeラーニングの受講者を募集しています。1回の申込につき「自己啓発(語学以外)」「語学」それぞれ1講座を上限として、計155講座(通信教育131講座、eラーニング24講座)の中から選択して、受講することができます。受講料については個人負担ですが、各講座に定められた期間内に修了した者は、「修了証の写し」および「受講レポート」を修了証到着後1か月以内に提出すると受講料の半額を給与にて補助します。
集中学習ウィーク

大京グループの必須または推奨資格の受験にあたり、試験日の1週間前を「集中学習ウィーク」と位置付け、自己研鑽年休の取得推進日としています。

対象資格

  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • 一級建築士
  • 一級建築施工管理技士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技士

多様な人材が輝ける環境を

大京グループは、年齢や性別、国籍などにかかわらず、ともに働く喜びを分かち合い、互いを尊重しながら、個々人の置かれている環境や抱えている事情と仕事を両立して、社員一人ひとりが成長し、満足して働き活躍できる職場をつくりあげます。

外国人採用と現在の活躍

大京グループでは、お客さまの多様化や多国籍化、また海外でのビジネスチャンス獲得を見据え、各国の慣習や語学に通じ、人脈をもつ外国人社員の採用を行ってきました。2010年に採用をはじめ、これまでに10名以上の社員を採用しています。ビジネスチャンスを活かすだけでなく、新たな価値観や発想を大京グループへ取り込み、ダイバーシティを加速させる大きな役割を担っています。

現場で活躍するシニア

マンション管理やビル管理、施工管理の現場で、数多くのシニア世代が活躍しています。例えば、マンションの管理員では、全体の約84%にあたる6,076名が60歳以上、そのうち4,569名が65歳以上のシニア世代です。大京グループは、これからもシニア層を積極的に雇用していきます。

※2017年3月末時点の実績(管理員総数7,243名中、60歳以上が6,076名)

Learning Cafe
増加する再雇用者

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に合わせ、定年後の社員の再雇用を実施しています。同法の定めるところにより、定年を予定している社員で再雇用を希望し、会社の定める基準に該当する者は、65歳を最長として再雇用されます。2016年度は、30名が再雇用されました。

※2016年4月1日~2017年3月31日のグループ全体の実績

障がい者の活躍

大京グループでは、障がいのある社員が様々な業務を経験できるよう、支援しています。

社内外の郵送物の仕分け・発送やダイレクトメールの作成、データ入力業務やコーヒーサービスの運営業務などを障がいのある社員が中心となって実施しています。今後もさらに業務の幅を広げ、活躍の場を作り出していきます。

※2017年3月1日時点の実績(障がい者雇用状況 199名)

人権研修

人権を正しく理解し、社会に広がる人権への意識を日々高めていくことは、社会市民としての責任であると認識しています。大京グループでは、入社時の研修(新卒・中途共に)の他、幹部向けの研修や業務系の研修、さらに全社員向けのeラーニングを実施し、人権問題への理解・認識を深めることを目指しています。

また毎年12月の世界人権デーに合わせて、人権啓発に関する標語とポスターを従業員とその家族に対して募集・表彰し、人権をより身近に感じてもらう取り組みも行っています。

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