福利厚生

社員や家族が「安心して長く働ける会社」
「誇りを持てる働きがいのある職場」を目指し、
“働き方改革”の一層の推進を行っています。


社員が健康で安全に働ける職場をつくるために

私たちは、「社員・家族が誇りを持てる職場をつくる」ことを経営姿勢として掲げています。社員が健康で安全に働けることは全ての基本であり、社員の健康は一人ひとりの生活の基盤であるだけでなく、永続的に発展していく上で大切な「財産」であるという考えから、共に働く喜びを分かち合い、互いを尊重しながら、社員一人ひとりが成長して満足できる職場をつくっていくために、大京ユニット人事部と健康保険組合が中心となって社員の健康増進や制度の拡充に取り組んでいます。

健康課題への包括的なアプローチ

「BMI 改善支援プログラム」以外に、長時間労働の撲滅やメンタルヘルス不調の未然予防、禁煙対策の他、健康増進のためのクラブ活動支援など、自社の健康課題を把握し、健康課題に関して包括的に取り組んでいます。

具体的な施策例

長時間労働の抑止策

  • ノー残業デーの実施
  • 長時間労働状況を常務会にて定期的に報告

ストレスチェックなど、心と体の不調の未然・予防策

  • 現在の業務の状況や自身が思う適性、将来の希望業務の他、自身・家族の健康状態や住まいの状況などを申告する自己申告制度を年2回実施
  • 社員の皆さんが心の健康にも興味を持ち、ストレスに「気づく」「備える」「相談する」という好循環を定着させ、より働き甲斐のある職場環境を醸成したいとの思いからストレスチェックを法施行前の2015年8月より導入・実施
  • 社員とその家族も外部の臨床心理士等とのカウンセリングが利用できるなどのサポート体制を構築

電話相談窓口の設置(産業カウンセラーによるケア)

より働きやすい職場の実現を目指して、職場に起因する悩みや相談ごとを社外の産業カウンセラーに話せる電話相談窓口を設置

禁煙対策

  • 全国約400拠点の全事業所において「紙巻きたばこ」全面禁煙を導入
  • 世界禁煙デー(毎年5月31日)に合わせた「禁煙週間」を設定
  • 毎月22日は、就業時間内に事務所での喫煙を禁止する「スワン・スワン(吸わん・吸わん)デー」(禁煙デー)の実施
  • 自ら禁煙を希望する社員への支援として、禁煙外来治療費を10,000円まで補助(2016年度より)
がん治療と仕事の両立支援
2016年、株式会社大京は、東京都が主催する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、不動産業界初「優良賞」を受賞しました。がん治療支援のための休暇制度を整備するほか、直接社員からの意見や要望を把握しやすい体制を構築するなど、治療と仕事の両立に向けた取組が評価されたと思います。今後もより一層、治療と仕事の両立に向けた、働き甲斐のある職場、働きやすい環境の醸成を目指しています。
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株式会社大京が承認を受けた「『がん治療と仕事の両立』東京都ワークサークルプロジェクトロゴマーク

2020年1月現在

ワークライフバランスの推進

所定休日

2021年度の所定休日数は129日です。

土日祝日に加え、夏期休日(5日間)と年末年始休日が年間の所定休日となります。また営業拠点等の土日祝日以外の勤務体制の場合は、火水に加え、不足する休日数を補うため、モデルルーム営業職を対象に毎月第2木曜日を定休日とし、3連休を導入したり、その他の営業職には「セレクト休日」や、「調整休日」を付与したりすることで、年間休日数を確保しています。

※新築マンションや新築戸建をモデルルームで販売する営業職

年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇(以下、年休)の取得を促進するため、以下の3つの施策を取り入れています。

1. 計画的な年休の取得

年度のはじめに、最低5日以上の年休を計画的に取得するよう予め設定しています。大型連休、夏期休日、年末年始休日の前後での取得を推奨日とし、長期休暇の取得促進を目指しています。また、重要資格の試験日前週を資格取得推奨ウィークとし、合格に向けた組織的なバックアップをしております。

2. 年休名称の設定

年休取得促進の一環として、年休を活用して、家族と過ごしたり、ボランティアや地域活動へ参加、自己研鑽や健康増進を進めることを推奨しています。

アニバーサリー年休:従業員本人の誕生日、家族の記念日、友人・知人、ペットの記念日等
家族の行事年休:子どもの入学式、卒業式や運動会、参観日等の家族の行事への参加
ボランティア年休:ボランティア等の社会活動への参加
自己研鑽年休:資格の取得や社外の勉強会等、自己研鑽のための時間に充てる日
健康増進年休:健康増進につながる取り組みへの参加

3. 柔軟な働き方と併せて利用する仕組み

有給休暇を分割して取得することができる制度(午前半休、午後半休、1時間単位の時間年休)を取り入れ、柔軟な働き方を促進しています。

連続休暇の促進
年間の休日計画を立てる際には、祝休日や夏期休日、年末年始休日に繋げて連続した休暇を取得することを推奨し、社員がリフレッシュを図れるようにしています。
また、休日に年休5日間を繋げて取得し長期休暇とする「プラチナウィーク」も利用することができます。
フレッシュアップデー(ノー残業デー)の実施

フレッシュアップデーとは、部署や支店単位で設定し、実施している「ノー残業デー」です。

業務に応じて、時間外労働の削減やメリハリのある時間管理を目的として、各部署ごとに実施しています。

失効年休の積立保存制度
2年間で利用しきれなかった年休を、失効させずに最大40日まで積み立てることができる制度です。年休を全て利用した後でも、この積立保存年休を家族の介護や看護、自身の疾病、不妊治療等のために利用することができます。
治療休暇
がんに罹患しても、適切に治療が行われれば、治療と仕事を両立しながら、これまで通りに十分に活躍できる方がいます。年次有給休暇や積立保存年休が無くなった後でも、治療日以外に働ける場合には、一人ひとりの診断や治療計画に基づき、会社が定めた日数を上限として、所定労働日に通院、検査および短期入院時に利用できる休暇です。

子育て支援への取り組み

くるみんマークの取得

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援等の次世代育成に積極的に取り組み、厚生労働省より2008年に最初の認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。その後も「所定労働時間の短縮」「時間単位年休の導入」「育児サービス利用支援の導入」等の柔軟な働き方の支援および「こども参観の開催」「障がい者雇用のためのインターンシップ」等の次世代育成支援の取り組みが認められ、これまでに4回の認定を受けています。

くるみんマーク
出産祝金の支給
1人目50,000円、2人目100,000円、以降1人増えるごとに50,000円増額して支給されます。
育児休業制度
最初の5営業日は有給で休暇を取得できます。男性社員は子の出生日から、女性社員は産前産後休業に続いて取得することができます。
育児休業制度の延長
①子の1歳の誕生日から1歳6ヵ月に達するまでの間
②子の1歳6ヵ月に達する日の翌日から2歳に達するまでの間で、事情により必要な日数を休業することができます。
勤務時間の配慮措置
育児支援のために、勤務時間を個人の事情に合わせて勤務時間や勤務日数をより変則的に短縮できるようにしています。週における短縮勤務内容は事前に決定するものとし、短縮する時間の合計を最大週10時間以内で設定します。
勤務時間
育児サービス利用支援制度
小学校3年生までの子を養育しながら働く社員の仕事と育児の両立支援として、「延長保育」「休日保育」、病児・病後児保育にかかった費用の助成(条件により全額助成※上限あり)を行っています。
子の看護休暇
1年度につき、5日間(子1人の場合)有給で休暇を取得できます。
セレクト在宅勤務
育児や介護、障がいにより、勤務に制限がある場合は、週最大10時間まで在宅勤務を取り入れた働き方を選択することができます。
情報交換会 ~育休コミュニティ~

育児休業取得者のスムーズな職場復帰を支援する目的で育児休業取得中の社員とすでに職場復帰し育児と仕事を両立させている社員との「情報交換会」を開催しています。職場復帰後の家庭と仕事の両立支援を目的とし、復職予定部署の上司との面談を行うほか、ワーキングマザーならではの目線や考えを業務にも活かし、一層の活躍と実現のサポートに努めています。

育休コミュニティ
男性の育児参加の促進
男性社員の育児参加により、家族との時間を持つことを支援するため、「配偶者の出産休暇」と「育児休業の一部有給化(男女共通)」を実施しています。一部が有給になったことにより、収入減少の不安を感じることなく、男性も育児休業を取得できるようになりました。
育児休業取得実績
育児休業取得者(人)
2017年3月 120(内、男性6)
2018年3月 130(内、男性10)
2019年3月 138(内、男性10)

24時間を、より効率的に

仕事の状況や家庭事情に配慮した勤務スタイルを提供することでワークライフバランスを推進しながら、仕事の効率アップにもつなげます。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、社員ひとりひとりが始業・終業の時刻や働く時間を、業務の繁閑に合わせて選択できる制度です。

時間外勤務の削減だけでなく、仕事とプライベートの調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りつつ、時間当たりの業務効率を上げ、メリハリをつけて働ける環境を創る効果があります。

時差出勤制度

時差出勤制度は、柔軟な働き方を促進するため、所定の労働時間と時間帯を動かして勤務することができる制度です。

従来の3種類から制度を拡充しました。

時刻を定めた4パターンに加え、突発的な事象に対応するために始業・終業時刻の時間を自由に設定できるフレキシブルな勤務も可能です。

従来(3種類)   拡充後(5種類)
始業時刻 時差区分 始業時刻 終業時刻
  時差出勤A 9時30分 18時00分
10時00分 時差出勤B 10時00分 18時30分
11時00分 時差出勤C 11時00分 19時30分
13時00分 時差出勤D 13時00分 21時30分
  時差出勤E 突発的な事象の発生を考え、始業・終業時刻の時間を自由に設定できる (承認者の指示が必要)

2020年1月現在

“学べる時間”を、より多く

『従業員が自ら学ぶ風土の醸成』そして『従業員のモチベーション向上』を目的に、2021年4月から新たに「自分磨き制度」を導入しました。学びのコンテンツがこれまで以上に充実し、さらに、各個人が「学習するための時間」を作ることができる制度です。
社員の「学びたい」という想いを会社がサポートしています。

所定労働時間の短縮
法定労働時間(1日8時間)よりも短い、7時間30分(9:00~17:30、休憩1時間)に所定労働時間を短縮しています。
フレッシュアップデーの実施
フレッシュアップデーとは、部署や支店単位で設定し、実施している「ノー残業デー」のことです。月2回の実施を推奨し、その効果を高めるための運用を徹底しています。
自己研鑽年休
年休を活用して、資格の取得や社外の勉強等、自己研鑽のための時間に充てることを推奨しています。
通信教育講座およびeラーニングの受講
ビジネススキルやPC、語学、資格対策など、多様なカテゴリーから選択が可能なため、自身のニーズに合った講座を受講することができます。 受講料が個人負担となるものもありますが、500講座以上のeラーニングが無料で受講できるようになっています。
集中学習ウィーク

社内の必須または推奨資格の受験にあたり、試験日の1週間前を「集中学習ウィーク」と位置付け、自己研鑽年休の取得推進日としています。

対象資格

  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • 一級建築士
  • 一級建築施工管理技士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技士

2020年1月現在

多様な人材が輝ける環境を

年齢や性別、国籍などにかかわらず、ともに働く喜びを分かち合い、互いを尊重しながら、個々人の置かれている環境や抱えている事情と仕事を両立して、社員一人ひとりが成長し、満足して働き活躍できる職場をつくりあげます。

外国人採用と現在の活躍

お客さまの多様化や多国籍化、また海外でのビジネスチャンス獲得を見据え、各国の慣習や語学に通じ、人脈をもつ外国人社員の採用を2010年より行っています。ビジネスチャンスを活かすだけでなく、新たな価値観や発想を社内へ取り込み、ダイバーシティを加速させる大きな役割を担っています。

現場で活躍するシニア

マンション管理やビル管理、施工管理の現場で、数多くのシニア世代が活躍しています。例えば、マンションの管理員では、全体の約88%にあたる6,768名が60歳以上、そのうち5,660名が65歳以上のシニア世代です。今後もシニア層を積極的に雇用していきます。

※2021年2月1日時点の実績(管理員総数7,676名中、60歳以上が6,768名)

Learning Cafe
増加する再雇用者

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に合わせ、定年後の社員の再雇用を実施しています。同法の定めるところにより、定年を予定している社員で再雇用を希望し、会社の定める基準に該当する者は、65歳を最長として再雇用されます。2020年度は、49名が再雇用されました。

※2020年4月1日~2021年3月31日の大京およびその子会社の実績

障がい者の活躍

障がいのある社員が様々な業務を経験できるよう、支援しています。

社内外の郵送物の仕分け・発送やダイレクトメールの作成、データ入力業務やコーヒーサービスの運営業務などを障がいのある社員が中心となって実施しています。今後もさらに業務の幅を広げ、活躍の場を作り出していきます。

※障がい者雇用状況 235名 (2021年3月1日時点の大京およびその子会社の実績)

人権研修

人権を正しく理解し、社会に広がる人権への意識を日々高めていくことは、社会市民としての責任であると認識しています。入社時の研修(新卒・中途共に)の他、幹部向けの研修や業務系の研修、さらに全社員向けのeラーニングを実施し、人権問題への理解・認識を深めることを目指しています。

また毎年12月の世界人権デーに合わせて、人権啓発に関する標語とポスターを従業員とその家族に対して募集・表彰し、人権をより身近に感じてもらう取り組みも行っています。

Learning Cafe

2021年3月現在

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